組合員になるメリット｜日本ICT事業協同組合

MERIT 1　安定しやすい

組合員企業は、1回線しか取次しない会社も1000回線取次する会社もすべて1次店である日本ICT事業協同組合が通信事業者から受け取る手数料をすべて開示されます。

組合は2％を運営手数料として明細から引くだけです。1企業で直接通信事業者と代理店契約をするより、数千円〜数万円単位で手数料が変わってきます。

また、1回線の取次でも、数千回線取次の代理店と同じ手数料で事業を運営することができるため、事業が安定します。

日本ICT事業協同組合が卸している個人向けインターネットの販売代理店ビジネスは新規にインターネットを利用するお客さまの申込みを受付・事業者に登録するだけで、収益となります。

インターネットをこれから使う顧客層を既にお持ちの事業をしている企業は、利益率100%のビジネスを立ち上げ可能です。今あるメインの事業にサブビジネスとしてリスクなく立ち上げが可能ですので、既にお持ちの顧客にサービスとしてインターネットの受付をするだけで大幅に御社の売上・利益増に貢献できます。

また、手数料は1回線の取次でも、組合全体でもトータルボリュームでの手数料となりますので、1社単独で事業者と代理店契約を結ぶより数千円〜数万円手数料が高く取引が可能です。

日本ICT事業協同組合は、昭和33年から続く電話加入権の売買からつづく、さまざまな、ICT商品・サービスを扱う1次代理店です。

取引企業はいずれも1部上場の大手商社・大手通信会社です。日本ICT事業協同組合の信用のもと、組合員企業は1社、1社新規取引先開拓の労力をかけることなく、誰でも知っている大手通信会社複数社の代理店として活動していただくことが可能です。

複数商品を一括して取り扱うことでより多くのお客さまのニーズを満たすことができ事業が安定化します。

2ヶ月に1度、取引事業者を集め、最新の商品情報、経済条件を含めた最新情報を組合員に提供しています。このことにより、企業代表者様、通信事業担当者様は組合の取引のある複数の事業者の最新の情報を仕入れることが可能となります。

また、定例会・懇親会などを通し、同じ通信代理店事業を営む経営者が集まることでさまざまな課題や不安を共有する仲間が生まれます。そのことで、よい刺激を受けたり、同じ仲間がいる安心感によって事業の継続性につながります。

日本ICT事業協同組合は、非営利団体です。

ICT商品・サービスを扱う事業者の共存・共栄の目的のために設立されておりますので日本ICT事業協同組合が事業者と取り交した取引条件は組合員企業にすべてオープンにされています。

組合の事務所・事務員の維持のために、2～3％だけは組合維持費としていただきますが残りはすべて組合員に還元されます。また、出資金に対する配当、利用分量に対する配当金もありますので、実質は1.5%〜1.8%ほどが組合の維持費となります。